早稲田大学の榊原英資教授は「このままだと‘鳩山不況’の到来が懸念される」と警告した。にもかかわらず民主党連立政権は政権公約に拘束され、不況をあおるような政策を果敢に推進している。公共事業を縮小する代わりに福祉政策を拡大し、財政が悪化している。864兆円にのぼる国家債務が来年には900兆円を超える見込みだ。
最近の状況について「3D不況」に陥ったという表現も出てきている。3Dとは、デフレ、ダイリューション(Dilution)、DPJ(日本民主党の英文表記)のイニシャルを意味する。ダイリューションとは、価格破壊競争に追い込まれた企業が資金を調達するために大規模増資に乗り出したため株価が下落する現象をいう。DPJは、民主党の経済政策不在が不況を加重させるという意味だ。
日本政府はこうした批判が出てくると、日本銀行(日銀)に責任を転嫁し始めた。亀井静香郵政・金融担当相は24日、「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と述べた。日銀が追加の金融緩和に否定的だったことに対し、強い不満を表したのだ。しかし日銀は事実上のゼロ金利(0.1%)政策を取っており、これ以上の対策がないのが実情だ。
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中央日報 - 値下げしても財布開かず…銀座は中低価格の波(2) 反吐が出る。 こちとら麻生政権のころ小沢のケツの皺まで舐めそうな勢いで民主持ち上げてたのを忘れてねぇぞ! (via qyen) (via itokonnyaku) なんだこりゃ?榊原も補助金削られたのか? (via irregular-expression) |
「眼鏡橋シリーズ」
一個一個の石を再現。石はすべて違う形状。
毎週毎週、石が十数個〜二十数個送られてくる。
適切な向き、位置に配置しないといけない。
シリーズの中で最高峰はもちろん、通潤橋。
導水管も再現し、クライマックスである放水可能に。
・・・
これを家族に話したら、子供にはオオウケ。奥様には
ジグゾーパズルか、、、と今一歩な反応。
いいと思うんだけどなあ。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、繰り延べ計画はデフォルト(債務不履行)と見なすことも可能だとして、複数の政府系企業を格下げした。ニューヨークの経済調査会社、ルービニ・グローバル・エコノミクスの政府系ファンド担当シニアアナリストは「債務の返済繰り延べは、ドバイがどの債務を全額履行できるのかをめぐる市場の不安を煽っている」と指摘し、「ドバイは死に物狂いの様相であり、市場は長期的にドバイの債務が減らず増大していくと懸念している」とした。 CMAデータビジョン(ロンドン)によると、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるドバイ国債の保証コストは25日、116ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、1月の取引開始以降で最高の434bpに達した。国債のCDSスプレッドとして6番目の高さで、何と実質破綻したアイスランドを上回る。
| — | 新たな火種 ~ドバイの悪夢~:イザ! (via realtime24) (via route24) (via takaakik) (via appbank) |
危ないからって理由で数年間に渡って、10年以上乗ってるバイク売るように迫られて
投げやり気味に了承した。
もう自暴自棄だったからバイク売った金は家計に入れていいって言ったら、その金で
嫁が買ったのは
創 価 学 会 の 仏 壇 で し た 。
仕事から帰ってリビングに入った瞬間目についたときの衝撃は一生忘れられない。
バイク売った金だけじゃ足りるはずもなく、どうやって残り捻出したか聞いたら、
「残りは私が働いたパートのお金で買った。私が働いて買ったんだから文句はないでしょ?」
と。
仏壇がきてから朝と晩に狂ったようにお経唱える嫁。挙句、俺にも強要してきて断ると
飯抜き。
タモさん、これって逆DVになりませんかね?
もう離婚したからいいんだけど。
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ちょっとアレなニュース なぜ女は男のコレクションを捨てようとするのか? (via superlog) (via msnr) 昨今の民主党の活躍で、創価学会がかすんでる気がする。頑張れ、SOUKA、頑張れKOMEITO! (just jokingですよ (via tnoma) |
鳩山献金疑惑―「ずさん」にも限度がある
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に絡んで、また新たな問題が浮上した。首相の母親の資金が、偽装献金の原資だった疑いが出てきたのである。
一連の問題ではまず、資金管理団体の政治資金収支報告書に記載された個人献金者として、亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が含まれていたことが発覚。東京地検は、1件5万円以下で氏名を記す必要のない献金の大半と合わせ、2億円超を偽装と見て、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで立件する方向で詰めの捜査に入っている。
焦点のひとつが、偽装献金の原資はだれのカネか、である。首相は6月の記者会見で、首相個人の資金だったと説明した。今月4日の衆院予算委員会で、母親からの資金が含まれるか聞かれた際も「知る範囲でそのようなことはないと信じている」と答弁した。
ところが関係者によると、04年から08年に、数千万円の母親の資金が原資に充てられていた疑いがあるという。事実とすると、問題は新たな局面に入ることになる。
政治家本人以外の個人が資金管理団体に献金できるのは年150万円までであり、今回の疑惑はこの上限を大きく超える。首相への贈与なら贈与税が生じる可能性がある。首相への貸し付けだったとすればそうした問題は起きないが、すべて自分の資金だと言ってきた従来の説明と明らかに食い違う。
首相は母親の資金が充てられた疑惑について「私の知らないところで何が行われていたのか。真実が見えないところもあって大変驚いている」と記者団にコメントした。首相は先に、恵まれた家庭に育ったことを理由に挙げて「資産管理が極めてずさんだった」と記者団に語ったが、事実なのに知らなかったとすれば、もはやずさんという言葉で言いあらわすこともできない。
首相は予算委で、政治改革に取り組んできた自らの原点について「おカネを持っている持っていないではなく、青雲の志を持った人間が国会議員になれる道をつくろうというところがスタートラインだった」と語った。
だが、実際は金持ちの有利さを最大限に活用してきたのではないのか。うさんくさい企業からのカネではなく、自分のカネなのだから問題ないと高をくくっていたとすれば、思い違いもはなはだしい。
もし、首相がこうした献金偽装の内実を承知していたとすれば、自身が法律違反に問われることになる。事態の重大さを認識しているのだろうか。
首相は所信表明などで国民へのおわびを語っているが、疑惑は次から次へとわいて出る。自民党などが求める衆院予算委での集中審議に応じ、献金をめぐる追及に正面から答えるべきだ。
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11/27以降用リンク → http://www.asahi.com/paper/editorial20091126.html (via qyen) (via etecoo) (via kml) (via appbank) |
688 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2009/03/20(金) 01:29:29 ID:DbMoDM2L0
前スレにあったマレーシアの記者の記事を訳してみましたよ。
元記事:http://www.themalaysianinsider.com/index.php/opinion/breaking-views/136-breaking-views/18804-aso-falls-victim-to-media-attacks—kwan-weng-kin
「 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった
2009年2月20日 ストレーツ・タイムズ Kwan Weng Kin
日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好
家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない
政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識を
すべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価し
ていることだろう。
麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になってい
る。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱ってい
るように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の
番組と、そうではない番組ということである。
日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。NHKの
政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。
しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することか
ら始まり、5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、
すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために
添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早
朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュー
スショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。
人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も
注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏は
プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関
して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の司会(多くは生放送である)をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付
きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙し
いのだ。
しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かが
ショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやう
やしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリー
ンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、
表面的な少しのことしかしていないように見せている。
麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに
数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ
もできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を
合わせた。全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案
である。
民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するため
の選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。
民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは
何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという
事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり1万2千
円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。
また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民
放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言し
た郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見で
の見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となっ
た人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がる
ことはほとんど期待できない。下がるばかりだ。
民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率
アップを目論むテレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん
純朴に過ぎる。
実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有してい
る。その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の
政治的なイデオロギーを反映している。
時には、小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべ
ての批判を実質的に禁止することによって、首相のための応援団になることも
できるだろう。
だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理
を首相には与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻
生の野党と手を携えているように見える。
ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメ
ディアの権力者と、舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。
しかし、政治家を風刺する時でさえ、日本のニュースネットワークは礼儀正
しいレベルを保つことができる。
隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。そこでは事態はよ
り乱暴になるだろう。
たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、
台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために手加減して扱われ
るが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、笑わせるために遠慮なく言い囃
される。
日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロ
ガーが非難の声を上げている。彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を
守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー
氏が、国家の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研
究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるよ
うな些細な欠点に関して麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」
であると言う。
厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュース
もある。昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党
のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
朝日新聞の調査によれば、47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明
している。いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、地方組織がそ
の手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。
(終わり)
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HAL ナツ 秋 ふゆ : Aso falls victim to media attacks (via etecoo)
国家の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。 日本、「全くの狂気」ゾーンに突入。 (via windsock) (via itokonnyaku) (via ittm) (via n13i)こういう論調は日本の主要メディアから一切聞こえて来なかった。ある意味、日本は北朝鮮並の言論統制だよな (via irregular-expression) |
| — | Twitter / なかやまさとる (via ichimonji) (via yaruo) |


